活動報告 > 国政報告 > 国会での質問

あくつ幸彦は、これまで本会議3回を含む、51回の質問を行ないました。

2000年11月2日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

与党案の最大の問題である「私設秘書問題」を追及。私設秘書が政治家 による口利きの抜け道になっている実態を指摘し、法案の犯罪主体に私設 秘書を含めるべきことを訴える。

2000年11月8日、建設委員会

扇千景建設大臣の談合防止にかける決意を確認。本法案による談合防止 の実効性を追求し、法案の基本理念に「談合防止責務」を盛り込む成果を 勝ち取る。

2000年11月17日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

法案に賛成の立場から、永住権付与の実態、被選挙権の問題、国政との 関係など、法案の内容を確認。永住外国人との「共生」は、外国人の「参加」 なくしてありえないことを訴える。

2001年3月1日、予算委員会第6分科会1号

川口環境相に、諫早湾のノリ養殖被害、圏央道と高尾山の自然保護の 関連について見解を求め、これからの公共事業は、環境保全の見地からも 十分な吟味を受けるべきことを訴える。

2001年3月2日、予算委員会第3分科会2号

JTの経営状況、特に食品・医療品への事業展開など、多角経営化 がもたらすリスクについて、宮沢財務省を追求。さらに、喫煙の危険性表示が 不十分であることを指摘する 一方、公共スペースにおける分煙の徹底も促す。

2001年3月9日、国土交通委員会

同法案が都民の深刻な問題である「開かずの踏切」解消に触れていない ことを徹底批判。「開かずの踏切」を１０年間で半減させることを明記した付帯決議案を提案、修正を勝ち取る。

2001年3月30日、国土交通委員会

航空機事故調査委員会を第三者による客観的な機構にすべきことを主張し、付帯決議を勝ち取る。

2001年4月6日、国土交通委員会

倉庫業の許可制から認可制への転換、また価格自由化を定めた同法案 に対して、倉庫業の大部分を占める中小零細企業の立場を配慮すべきこと を指摘。

2001年5月25日、国土交通委員会

完全民営化するJR本州3社に対して、安全性・便利性・サービスの向上を 求める。特に、地域を意識し、真に利用者のニーズに応えるサービスを行うよう訴える。

2001年6月6日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

民の政治参加を妨げる現行制度の様々な「バリア」を批判。若者の政治参加を実現するため、選挙権年齢引下げの必要性を指摘し、片山総務相 に世論調査の検討を約束させる。 在外邦人の選挙区選挙実施へ向け、外務省から前向きな答弁を勝ち取る。また、一票格差是正の早急な対応を促す。

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