第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
2001年03月02日
○阿久津分科員 私は、民主党の阿久津幸彦でございます。
本日は、本当にお忙しい中、宮澤財務大臣を初めといたしましてＪＴの本田社長様にもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、私の質問を始めさせていただきます。
国がたばこ産業にどこまで関与すべきかという問いは、基本哲学にかかわるだけに、まことに悩ましい問題でございます。経済的規制はできるだけ緩和し、社会的規制については原則として維持強化するというのが私の基本哲学です。しかし、たばこの場合、国際再編への対応を考えれば規制緩和の方向でしょうし、健康問題を考えるなら、もちろん規制強化となります。
そんな折、本年一月三十一日付の日経新聞にこんな記事が載りました。ＪＴの経営やたばこ事業への公的関与のあり方などを諮問する財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が、ＪＴ株式の政府保有比率を現在の三分の二から引き下げる方向で検討に入ったとのことです。
そこで、国とたばこ行政のあり方について、何点かお伺いしたいと存じます。
まず、宮澤財務大臣にお尋ねしたいと思います。
ＪＴは国産たばこの独占企業であることを認められておりますが、その理由といいますか、意義、目的は何でしょうか。
○宮澤国務大臣 御承知のように、たばこ事業は長いこと我が国で専売事業であったわけでございますが、その後、制度が変わりまして、ＪＴが国産たばこのいわば独占企業であるということでございます。これは法律にそのように定められておりますが、いろいろ事情はございましょうけれども、一番根本的なところは、たばこの葉っぱの耕作者との関係でございます。
たばこ耕作者との間の契約に基づきまして、生産された葉たばこを全部ＪＴが買い入れるということとなっておりますが、国産たばこは国際価格に比べまして割高でございますので、そういうものを使用しなければならないといういわば契約を負っておりますＪＴは、国際的には競争力をそういう意味で阻害されるということになる、こういう事情から、ＪＴに独占企業である立場を与えておる。すべては、と申しては簡単過ぎますが、一言で申せば、葉たばこ生産者との関係でございます。
○阿久津分科員 どうもありがとうございます。
たばこの葉っぱの国内価格が高いということで、それに対するある意味では見返りということで独占的なものを残しているということだと思うのですが、もうちょっと本質的な、いろいろな意味合いの中でのお話なんですけれども、例えば、医療保険や公的年金など社会保障改革を考えたときの財源といいますか、国の財政に対する重要性という意味合いはございませんでしょうか。
○宮澤国務大臣 困りますと、時々たばこ価格の値上げをお願いいたすということが確かにございます。最近でも、国鉄の清算事業団と林野会計か何かの関係でいたしたことがございますから、そういうふうに利用されることは確かに過去においてございました。
○阿久津分科員 どうもありがとうございます。
それでは、ＪＴの参考人の本田勝彦社長にお尋ねしたいと思います。
新聞報道等によりますと、ＪＴは政府保有株の放出によって経営の自由度を高めたい意向であると伺います。その際の中長期的なビジョンはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○本田参考人 お答え申し上げます。
昭和六十年に専売改革が行われまして、自来、我が国国内市場は大変厳しい競争が続いております。昭和六十年に民営化されまして以降、ＪＴといたしましては、たばこ事業を中核にいたしまして大変大きな大合理化を図りつつ、経営体質の強化に努めますとともに、多角化なり国際化等を推進しながら、一企業として、継続的な成長を目指してこれまで経営努力をいたしてきたところでございます。
先生御案内のように、昨今の経営環境、まさにグローバリズム、またボーダーレスの企業再編、ＩＴ、バイオとか、そういうものを通じます技術革新の急進展というような大変厳しい経営環境の中で、私ども、今後競合他社と戦っていくわけでございますけれども、そういう競合会社と対等の経営の自由度と申しますか、資金調達の自由度等を含めて、今後の発展のためにぜひ必要である、そういうふうに考えているところでございます。
○阿久津分科員 新聞等の記事によりますと、株式交換方式による買収やストックオプション制度の導入が今までできず、手足を縛られた状態ということで、率直に言って財務省の影響力を緩和させたいのではないかというか、そういう部分の記事が載っているのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○本田参考人 お答え申し上げます。
現実に、私どもの株式の政府保有割合の規定がございまして、本則二分の一、附則で三分の二ということになっていますが、平成六年に上場されまして、平成八年に三分の一すべて売却済みとなっています。
そうなりますと、新株の発行もできませんし、お国の方が増資したときに三分の二お買いいただければそれは守るということはできますけれども、事実上は転換社債も出せない、株交換もできない、そういうような状況になっておりますので、その政府保有規定につきましては、今申し上げました資金調達の自由度が増すような方向でぜひ御検討いただきたいということで今お願いいたしているところでございます。
○阿久津分科員 続けてＪＴの本田参考人にお伺いしたいと思うのですが、ＪＴは現在、医薬品、食品部門への事業多角化を進めております。たばこ事業、医薬品、食品事業の経営状況はどうなっておりますでしょうか。
○本田参考人 お答え申し上げます。
私どもたばこ事業を中心に懸命の努力をいたしておりますが、たばこ事業につきましては、あくまでも大人の嗜好品でございますので、成年人口という問題が背景にございます。
御案内のように、日本の場合には二〇〇九年が成年人口のピークになっている、そういう中で、たばこ事業を強化するためにも、また、私どもの会社の経営基盤を強化するためにも、いわゆる多角化というものは必要であろうということで、現在私どもは、食品事業と医薬事業を中心に展開を図っているところでございます。
両事業とも本格的に投資を始めましてからまだ日が浅いということもありまして、現段階ではまだ投資段階でありますけれども、できるだけ早い段階で利益の源泉というような事業が育つように、今懸命の努力をいたしているところでございまして、食品事業につきましては、来年度ぐらいには営業利益ベースでの黒転を目指してきておりますし、医薬につきましても、できるだけ早くたばこ事業の助けになるような事業に育つように、今懸命の努力をいたしているところでございます。
○阿久津分科員 本田社長も生え抜き社長として本当に一生懸命やっていらっしゃるので、私も余りいじめるつもりはないのですけれども。
平成十一年度の有価証券報告書によると、医薬では、売上高六百七十七億円に対して営業利益は百十四億円の赤字、食品は、売上高千九百五十億円に対して営業利益は百四十五億円の赤字、ちょっと数字に差があるかもしれないのですけれども、そういうふうに赤字が拡大傾向にあって、多角化が実際のところ失敗しているのではないかという懸念があるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○本田参考人 今先生御指摘のように、平成十一年度の医薬事業の売上高は六百七十七億円、食品事業は千九百五十億円、営業利益は、医薬で百十四億円の赤、食品事業は百四十五億円の赤でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在投資フレームの段階でございまして、食品につきましてはほぼ利益構造のめどが立ち、来年度ぐらいには営業利益を、いわゆるＥＢＩＴＤＡベースでの黒転を来年は目指します。
医薬は現在、どちらかといいますと、私どもの医薬は世界に通用するオリジナル新薬ということで、今研究開発にかなり力を入れております。そういう意味で、しばらく投資が続くとは思いますが、これも二〇〇五年度には黒転を目指すべく、それぞれの事業についてマイルストーンを置きながら事業を進めているところでございます。
○阿久津分科員 ＵＢＳのアナリシスによると、医薬品事業の開発進捗状況もちょっとおくれぎみであるという指摘があるんですね。それで、景気全体もかなり厳しい状況ですから、すぐに何でも結論を出せというわけにはいかないとは思うのですけれども、経営の自由度を高めたいという御意思はわかるのですけれども、実績から考えて私はまだちょっと時期尚早ではないかというふうに思っているのです。
そこで、宮澤財務大臣にお伺いをしたいと思います。
財務省は現在、ＪＴ株の政府保有比率を引き下げることを検討しているということなんですけれども、その理由は何でしょうか。引き下げの程度、それに伴うほかの規制措置の変更など、現状ではどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○宮澤国務大臣 冒頭に申し上げましたように、葉たばこ耕作者との関係においてＪＴが独占事業であるということが主たる理由であると申し上げたわけでございますから、ＪＴの方で、どうも政府がたくさんの株を持っているのはうっとうしくてしようがないと言われることは私はもっともだと思っております。したがって、耕作者との関係さえ何とかできれば、何も政府がたくさんの株を持っている必要はないだろうとＪＴ側が思われるのは無理もないと基本的には私は思っておるわけです。
いずれにしても、この専売事業というのは終わりまして十五年がたつわけでございますので、この際、ＪＴがいかにあるべきかといったようなことは一遍考え直してみた方がいいと思いまして、財政制度審議会に対してことしのお正月に私から、ＪＴの経営のあり方、たばこ事業への公的関与のあり方等々、諸問題をひとつお考えいただきたいということで諮問をいたしたところでございます。
○阿久津分科員 そうしますと、新聞なんかではもう引き下げの方向で検討に入っているというふうには出ているのですけれども、その辺については、一応まだそういう方向性が必ずしも明確に出たわけではないというふうに御理解してよろしいのでしょうか。
○宮澤国務大臣 ＪＴの言っておられることは私はもっともだと思っておりますものですから、それならば、ついでにもう十五年も専売から制度がたちましたので、全体の問題をひとつ審議会で御検討いただきたいと思っておりますので、その結果として委員がおっしゃいますような答申が出てまいりますれば、それは基本的には私は十分尊重して考えなければならないだろうと思っております。
○阿久津分科員 それでは、ＪＴの本田参考人の方に再びお伺いしたいと思います。
ＪＴは、国内たばこの成長が望めないことを背景に、ＲＪＲナビスコの海外部門を九千四百億円で買収しました。しかし、これは、買収資金の償却が重荷になるばかりではなく、ＪＴが国際訴訟のリスクを負ったことになるというふうに私は考えているんですけれども、このリスクについて調査検討をしておりますでしょうか。さらに、リスクを軽減するための方策を何か考えられていらっしゃいますでしょうか。
○本田参考人 お答え申し上げます。
私ども、大変に今たばこ業界というのはグローバルで、大変熾烈な再編と申しますか、起こっておりまして、私どもＪＴといたしましても、たばこ事業を中核にして成長するためには、国際化なり規模メリットの確保というのは必須条件であるということで、実は、先般ＲＪＲナビスコの海外部門を買収いたしたわけでございます。
その買収に当たりましては、私どもも、まさに訴訟リスクというものについては慎重に検討いたしました。ＲＪＲナビスコのアメリカを除いて買ったのもそういう意味もございます。アメリカ以外の海外事業を買ったということもあります。
もちろん、たばこにつきましては、最近いろいろな意味での訴訟リスクというのはございます。ただ、米国以外の市場におきましては、規模にいたしましてもいろいろな意味で大きなあれにはなっておりませんが、いずれにしても、訴訟リスクがあることは十分に私どもも考えておりますので、それについては適切に対処していきたいというふうに考えております。
○阿久津分科員 私は、正直なところ、この九千四百億円という値段も、のれん代としてはちょっと高いんじゃないかというふうに思っているんです。アメリカは確かに訴訟大国というのですか、何でもかんでもやたら訴訟が起こるんですけれども、ただ、その傾向は世界に広がっております。
それで、これは質問登録していないのですが、アメリカでのたばこ関連訴訟の総額は幾らぐらいか、何か数字は御存じでございますでしょうか。
○本田参考人 アメリカでの訴訟件数、例えばフィリップ・モリスという大会社がございますけれども、数百件の訴訟を受けております。全体の賠償金額はどうかということについては、ちょっと私は承知いたしておりませんけれども、アメリカでは大変多いことは事実でございます。
ただ、アメリカにおきましても、訴訟でメーカー側が最終的に敗訴した例は今までありません。かなり頻発しておりますけれども、最終的にメーカーが敗訴したということはありません。
以上です。
○阿久津分科員 私は、新聞、テレビ等のニュースでの記憶で、ちょっと数字が間に合わなかったんですけれども、目の玉が飛び出るような金額の訴訟をアメリカではたばこ業者に対して向けられて、こういう事態になったら果たして何とかなるんだろうかという心配を持っております。私は、その辺をよく調べていただいて、ぜひ検討していただきたいというふうに考えております。
それで、場合によっては損を覚悟で一刻も早くＲＪＲを売ることも視野に入れながら、慎重に調べていただきたいなというふうに思っております。
続けてお伺いしたいと思います。
国内の訴訟リスクについて、今後どう推移するとお考えでしょうか。新規の対策は何か考えられておりますでしょうか。
○本田参考人 国内におきましても、過去数件の訴訟を私ども受けております。現在は二件ございます。過去の訴訟におきましてはすべて勝訴いたしていますが、現在二件起こっております訴訟につきましても、私ども適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○阿久津分科員 グローバル化ということは、必ずしも、私たちの思いどおりというか日本人の常識が通じるものではないというふうに思っているんですけれども、適切なメッセージを訴訟対策も含めて送るということで、今、「吸いすぎに注意」というメッセージをパッケージに印刷されていると思うんですけれども、欧米のように、直接、死への警告というか、注意から警告ですね、死への警告メッセージを入れるべきではないかと思うのですが、そのような検討はなされているんでしょうか。あるいは、どうお考えでしょうか。
○本田参考人 今、私ども日本におきます喫煙についての表示は、注意表示になっております。これは、たばこ事業法に沿いまして、大蔵省令で、審議会でいろいろと御議論の上でこういう表示にしましょうということで、私どもそれを守っているわけでございます。
喫煙と健康問題につきましては、まさに身体的健康につきましてはリスクの可能性があるということは私どもも承知しておりますけれども、ただ、現在の科学的、いろいろな意味での知見からいきまして、日本における文言というのは適切な文言ではないかというふうに私は考えております。
○阿久津分科員 それでは、厚生労働省の参考人の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、喫煙人口の抑制、特に未成年者の喫煙防止の徹底が望まれておりますが、現在どのような対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、現在、国民の健康上の重要な課題である生活習慣病の一次予防に重点を置きまし
た、二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を推進しているところでございますが、この中で、たばこに関する目標の一つとして、未成年者の喫煙をなくすということを掲げているところでございます。
この目標の実現のため、当省におきましては、昨年五月に、未成年者の喫煙防止をテーマとして、平成十二年世界禁煙デー記念シンポジウムを開催したほか、パンフレット、インターネット等を活用して、未成年者を含む国民に広く、喫煙による健康影響に関します正確な情報提供に努めているところでございます。
また、昨年十二月には、警察庁、大蔵省と共同で、たばこ販売業界に対しまして、未成年者の喫煙を防止するた
め、対面販売の徹底等の注意喚起を内容とする通知を発出したところでございます。
○阿久津分科員 私は、シンポジウムはどうかわからないですけれども、対面販売の徹底というのは効果が上がってくるというふうに思うんですね。
それで、例えば、その裏側の部分なんですけれども、自販機の規制については何か考えられていらっしゃるかどう
か。これは厚生労働省だけの問題でもないかもしれないんですけれども。
それから、欧米並みのあらゆる媒体でのＣＭ規制などは考えていないでしょうか。
といいますのは、今、本当に自由にコマーシャルを流せるのは日本だけというふうに私は理解しているんですけれども、広告代理店のカモに日本がなっているということも聞いています。私は、未成年者の喫煙をなくすためには、格好よいイメージを与えない努力というかキャンペーン、大変なスモーカーの先生もいらっしゃるんですが、そういう努力も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人 お尋ねの点でございますが、まず自動販売機の点でございます。これにつきましては、実際に販売の許可をいたします際に、必ず店舗に併設する、これは、お買いになる方をお店の方が確認できる、こういう趣旨で必ず店舗に併設していただくというようなこと、あるいは、購買者が未成年者であると推察される場合には喫煙者について確認していただくというようなこと、このような措置を販売の許可に際しましては講じておるところでございます。
さらに、業界の自主規制といたしまして、未成年者喫煙防止を趣旨といたしました表示を行う、こういったことにつきまして徹底を図っておるところでございます。
また、広告につきましては、同様、これは業界の自主措置でございますけれども、テレビ、ラジオ等々におきます製品広告は行わない、あるいは未成年者を対象とする製品広告、販売促進活動は行わない、こういったことについて取り組んでいただいておるところでございます。
○阿久津分科員 私は、御推察のとおりたばこは吸わないんですけれども、たばこを吸うのは時代おくれというふうに考えております。ただ、やはりどうしても禁煙席がまだ主権を持っていないというふうに思っておりますので、その辺についても御配慮をいただければと思っております。
たばこ税の税率を上げることによって価格の値上げが生じれば、まず税収がふえるであろうし、たばこ価格の上昇によって未成年者の喫煙人口も減るというふうに私は考えているんですけれども、たばこ価格の上昇と喫煙人口との増減のシミュレーションを行ったことはありますでしょうか。また、特に年齢層別の値上げによる増減分析をされたことがありましたら、これはＪＴの参考人なんでしょうか、お答えいただければと思います。
○本田参考人 お答えを申し上げます。
今先生の御指摘のような形での分析は行っていません。私ども、毎年一万数千人の成人の方々に調査をいたしまして、喫煙者率調査というのを行っていますが、増税、定改後に喫煙者率が下がっていることは事実でございます。
○阿久津分科員 価格と需要の関係のシミュレーションはどこの企業でもやっていると私は思うんですけれども、ぜひその辺もきちんとしたデータをそろえていただきたいなというふうに思っております。それで、未成年者の喫煙を何とかいろいろな方向から抑えていきたいというふうに思っております。
財務大臣の方にまたお伺いしたいのですが、税収がふえれば未成年者の喫煙人口も減るという、たばこ価格、たばこ税の税率を上げることは一石二鳥というふうにも思えるんですけれども、たばこ税の税率をもっと大幅に上げる考えはございませんでしょうか。
○宮澤国務大臣 喫煙の功罪というのは非常にわかりやすい話なものですからどなたも一家言を持っていらっしゃるので、したがって、私はその論争に加わることは御遠慮いたしますが、嗜好品だと言われている限りは、やはり好んでいらっしゃる方がいらっしゃるということでございますので、今のことについても、そういうことも考えなきゃならないと思っております。
○阿久津分科員 今のお答えであるとちょっと次の質問は難しいかもしれないんですけれども、地方分権推進の立場からお伺いしたいと思うのです。
たばこ税の税率をある程度上げれば税収増が予想されますが、その税収増分を思い切って地方に重点的に配分するために地方交付税率を引き上げることも、地方財政が逼迫する中、将来的には検討せざるを得ないというふうに思うのですが、いかがでございますでしょうか。簡単で結構ですから。
○宮澤国務大臣 今、たばこ財源というのは、地方に六十何％ぐらいかな、行っているんでございますね。国よりも地方の取り分が多いようになっていますから、そういう傾向にはあるんだろうと思うのです。
○阿久津分科員 時間がかなり押してきましたので、私の方からコメントを申し上げて終わらせていただきたいと思います。
国とたばこ行政のあり方は大変難しい問題だと思います。たばこが国の数少ない財源である点、健康問題、未成年者の喫煙の問題、嫌煙の世界的な流れの問題、さらに、必ずしも経営がうまくいっていないというふうに私は今思っているんですけれども、そういう問題など、私はＪＴ株の政府保有比率の引き下げにはある程度慎重に対処するべきではないかというふうに考えております。
また、たばこにはある程度国が社会的規制を加えて、今後も目を光らせて、特に未成年者の喫煙については警鐘を鳴らしていかなくてはならないというふうに思っておりますが、そのことを申し述べまして質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。